入善町議会 2016-06-01 平成28年第15回（６月）定例会（第２号） 一般質問
また、県は公共事業の社会基盤の整備を担う建設業者を維持していくため、受注競争が激化する中、工事内訳書を公表し、不当な低価格入札を抑制するため、５月３１日、「最低制限価格制度」を導入し、７月１日からこの制度を導入すると決めたが、本町でも最低制限価制度導入と工事内訳書を公表すべきと思うが、当局の考えを答弁願いたい。
また、県は公共事業の社会基盤の整備を担う建設業者を維持していくため、受注競争が激化する中、工事内訳書を公表し、不当な低価格入札を抑制するため、５月３１日、「最低制限価格制度」を導入し、７月１日からこの制度を導入すると決めたが、本町でも最低制限価制度導入と工事内訳書を公表すべきと思うが、当局の考えを答弁願いたい。
また、昨年４月には、建設コンサルタント業務において最低制限価格制度を試行導入するなど、さまざまな低入札対策を実施してきたところであります。
さらに、本年４月からは、建設コンサルタント業務等において、新たに最低制限価格制度の試行を始めたところであります。 今後とも、低入札対策につきましては、公共工事の品質を確保し、下請へのしわ寄せにつながらないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、ＴＰＰが締結された場合に、本市の公共事業入札はどのように変化するのかにお答えいたします。
本市では、低入札対策として、失格基準の引上げと繰り返し受注の抑止、建設コンサルタント業務における最低制限価格制度の試行などを実施してきたほか、工事、業務委託関係などの発注では、市内業者優先の業者選定や分離・分割発注等により、市内中小事業者の育成と雇用の安定、地域経済の活性化に配慮してきております。
入札制度に関しまして、公正な取引を守るための入札ダンピング防止対策として採用されているのは、低入札価格調査基準価格制度と最低制限価格制度の２種類がございますが、本市は平成13年度から、県及び県内市町村のほとんどが最低制限価格制度では、一定価格を下回れば理由のいかんを問わず失格となることから、低入札価格調査基準価格制度を採用してきております。
談合問題で焦点となっている業務委託分野への最低制限価格制度、低入札価格調査制度の導入をお願いする立場から質問いたします。 埋蔵文化財発掘調査事業等の業務委託の入札では落札率が三十数％台という顕著なダンピングが目立ち、このことが談合を生む背景となっています。
5) 業務委託分野（遺跡調査、設計、測量など）でも最低制限価格制度、低入札価格 調査制度の導入を。 ３ 教育行政について (1) 学校給食の安全性の確保について 1) ハンバーグへの金属片混入問題の原因の解明状況は。再発防止対策の強化はどの ように検討、具体化されているのか。
このような中、横浜市や横須賀市では、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を設けております。この制度は入札金額の低いものから１０番目までの平均額に９０％を掛けた価格を最低制限価格と設定しているものであります。 そこで、本市の低入札の状況と具体的な対応についてお聞かせください。
２ 今回の入札、契約に関連して (1) 低入札価格調査制度、最低制限価格制度に対する考え方と今後の対応は。 (2) 総合評価方式について、大阪府が「障害者の雇用についての方針」を評価項目に取 り入れ障害者の雇用促進を図っている。
次に、今回の入札、契約に関連いたしまして、低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度に対する考え方と今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。 次に、総合評価方式につきまして、大阪府が、障害者の雇用についての方針を評価項目に取り入れ、障害者の雇用促進を図っております。
第２点目の質問は、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入についてお尋ねをいたします。 全国で官製談合事件が相次いで発生し、知事までも逮捕されている現状を踏まえ、各自治体の公共工事に絡む透明性が求められています。
この改正で、自治体の労務提供型委託契約にも「最低制限価格制度」と「低入札価格調査制度」が適用されることとなりました。そこで、この制度を早期に導入することが必要ではないでしょうか。導入への考えをお聞かせください。 ４点目は、総合評価方式への改革です。公共事業や公共サービスを担う事業体は、氷見市が目指すまちづくりのパートナーであるべきではないでしょうか。
現在、本市の入札におきましては最低制限価格制度を取り入れておりませんが、契約内容に沿った確実かつ円滑な履行がなされるとともに、公正な取引の秩序を保つ観点から、平成13年度より、工事につきまして地方自治法施行令の規定に基づきました低入札価格調査制度を採用しておるところであります。業者の適正な競争を促すとともに、入札価格のダンピング防止にも多いに効果があるというふうに考えております。
よくご存じのように、あまり低価格の落札では粗悪工事の恐れがあるということで、最低制限価格制度や低入札価格調査制度が設けられております。県の市町村課によりますと、高岡市など４市と、小杉町など、３町で最低制限価格制度が実施され、富山市など５市、大沢野町など６町、村では細入村において、低入札価格調査制度が実施をされております。
昨日、釜口議員の低入札価格調査制度の導入についての御質問にお答えしたとおりでありますが、入札参加者の企業努力や競争性向上という観点から、最低制限価格制度より低入札価格調査制度に移行したものであります。 また、本制度導入後、低入札価格調査制度に該当するものが１件あり、調査の結果、最低価格入札者に落札を決定したところであります。
従来の最低制限価格制度では、入札価格が最低制限価格を下回った場合、自動的に失格となっておりましたが、新制度では、最低制限価格に代わります調査基準価格を下回った入札が行われた場合、落札者の決定を一時保留とし、その価格の妥当性や、契約内容に適合した履行がなされるかどうかを調査し、落札の是非を決定するものであります。
今１つは、今現在、私どもは最低制限価格制度をつかっているわけでございますけども、低入札価格調査制度への移行を検討したらどうかということでされております。それと、民間技術の活用ということでございます。これは制限価格につきましては、いままでもきちんとやっていたわけですけども、これからはそういう制度、よく似たことを一応設定するわけです。